個人情報の取扱いに関する公表文

個人情報のお取扱いに関するお知らせ

当事務所は個人情報保護の取り組みの一環として、個人情報のお取扱い及び公表すべき事項を以下の通り掲載いたします。
(JISQ15001:2017に準拠しています)

1.個人情報取扱事業者の名称と個人情報保護管理者

社会保険労務士法人 横浜中央コンサルティング
個人情報保護管理者 松永 友実子 

2.共同利用について

当事務所は、個人情報の共同利用はございません。

3.直接ご本人様から取得させていただく個人情報の利用目的 

当事務所が、直接ご本人様より取得させていただくもので、当事務所では取得個人情報項目と利用目的を以下に記載いたします。開示などが必要な場合は遅滞なくお知らせすることが可能です。(一部例外事項により対応できない場合がございます。) 

・資料、事業などの請求およびお問い合わせ時などにお預かりした個人情報 
 (利用目的):当該お問い合わせ及びご相談などの対応のため

・お取引先様などの情報 
 (利用目的):引き合いへの対応、受注活動、契約交渉・締結、当事務所が受託した取引内容を履行するため及び諸事項の連絡のため

・応募者及び従業者の情報
 (利用目的):採用業務及び人事・労務などの管理業務のため

・その他
 (利用目的):時候挨拶、儀礼など商習慣上必要な業務や当事務所への入退室管理のため 

4.ご本人から直接取得させていただくもの「以外」の個人情報について 

上記3.以外の方法で取得した個人情報で、利用目的は以下の通りです。

・当事務所の取引先様から、社会保険労務士としての業務の委託を受けたデータなど
 (利用目的):お取引様が当事務所へ委託された当該業務を遂行するため

・官公庁などの公、あるいはそれらに準じた機関などから委託を受けたデータなど
 (利用目的):データの作成や管理などのため

開示対象個人情報の開示について

1. 個人情報の開示などのご請求

個人情報の開示につきましては個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に規定されるもの及びJISQ15001に規定されている開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。ご請求の対象となる個人情報は、当事務所が開示などの権限を有する個人情報に限ります。

(1) 開示などのご請求のお申し出先

個人情報の開示などのご請求のお申し出は、当事務所の個人情報問合せ窓口に、直接お願いします。
以下(2)~(5)は、当事務所個人情報問合せ窓口に開示などご請求いただく場合の手続きを記載しています。

(2)開示などのご請求の際にご提出いただく書面

個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、利用停止・消去・第三者提供の停止など必要事項を「保有個人データ開示請求書」にご記入のうえ、当事務所個人情報問合せ窓口まで、郵送にてお申し込みください。保有個人データ開示請求書は当事務所に直接ご請求ください。

 

(3)情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料

個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として1,200円(消費税込み)を徴収させていただきます。
開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、1,200円分の切手または郵便定額小為替を必ず同封してください。

☆「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。 
小為替発行の際の手数料はお客様のご負担となります。

(4)開示などのご請求ができる方

開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
① ご本人様(開示などの対象となる個人情報で特定される方)
② 代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)

(5)ご本人様、代理人様の確認のための書類

開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。(委任状など)
①開示などをご請求される方がご本人様の場合次のいずれか1点の添付をお願いいたします。

 ・運転免許証、各種健康保険証、住民票の写し(発行日より3ヶ月以内)などのいずれかの写し一つ
 ・学生証または生徒手帳の写し
 ・在留カードの写し
 ・国家資格証

②開示などをご請求される方が代理人様の場合

上記書類のいずれか1点とご本人様による委任状

ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理の場合は、ご本人様との関係がわかるものをご提出ください。又、弁護士などの有資格者の場合はその職業名と登録番号を記載ください。

2. その他

当事務所は、個人情報保護の取組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更などに対応するため当事務所の個人情報保護方針、開示などの手続きなどにつきまして、予告なく変更する場合がございます。

3. 個人情報保護に関する苦情相談及びお問合せ先

当事務所における個人情報保護の取組みに関するご質問やご不明な点、苦情のご相談、その他のお問合せにつきましては 当事務所、「個人情報問合せ窓口」 までご連絡ください。(当事務所では、お電話及び来所での対応は行っておりませんので、申し訳ございませんがご了承ください。)

 

社会保険労務士法人 横浜中央コンサルティング 個人情報問合せ窓口
〒231-0047  
神奈川県横浜市中区羽衣町3丁目55番地1 VORT横浜関内BLD4F
e-mail: protect@(アットマーク)himawari-office.com
※@を英数小文字の@に変えて送信して下さい。
 

尚、当事務所は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっておりますので、当事務所の個人情報の取扱いに関する苦情は同協会に申し出ることができます。

認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032  東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565           0120-700-779 

〒231-0011
横浜市中区太田町4丁目55番地
横浜馬車道ビル4F

(JR関内駅北口から徒歩6分、市営地下鉄関内駅9番出口から徒歩3分、みなとみらい線馬車道駅5番出口から徒歩2分)

FAX 045-330-6489

©社会保険労務士法人横浜中央コンサルティング

対応エリア

神奈川県内(特に横浜市、川崎市、藤沢市、横須賀市、大和市、相模原市)、
東京都内(町田市、大田区など神奈川県寄りのエリア)、その他全国